認定経営革新等支援機関をご存じですか?

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関」とは,中小企業等の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うために,税務,金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し,これまで経営革新計画の策定等の業務について,一定の経験を持っている機関等(金融機関,税理士,公認会計士,弁護士など)を,国が認定する制度です

当事務所の弁護士3名は,中小企業経営力強化支援法に基づき,経済産業大臣,内閣府特命担当大臣から,認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

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平成25年3月21日に福井慎一郎弁護士,平成25年4月26日に田邉宜克弁護士,吉原洋弁護士が経営革新支援機構の認定を受けました。

当事務所では,企業再生を専門分野とする税理士,公認会計士などと連携して,主に以下の業務を提供しています。

経営革新等支援及びモニタリング支援等

1.経営の「見える化」支援

2.事業計画の策定支援

3.事業計画の実行支援

4.モニタリング支援

このうち,経営改善計画の策定,実行,モニタリングは,多くの場合,顧問税理士などが関与して行われることが多いと思います。

しかし,経営改善計画の策定においては,取引先との各種契約の精査(契約内容のチェック,契約条件の変更等についての助言,指導,取引先との交渉等),労務問題(諸規定の精査,配置転換,リストラ等),金融機関との調整なども重要な分野です。

こういった分野は,弁護士の本来的な専門分野であり,当事務所では,弁護士が経営改善計画の策定に積極的に関わっていく取り組みを行っています。

中小企業・小規模事業者を取り巻く社会情勢

中小企業の経営課題は多様化,複雑化しており,このような問題に対応できる専門家が必要とされています。また,中小企業の多くは,身近に経営課題を相談できる専門家がおらず,身近で相談ができる専門家が必要とされています。

このような社会情勢を考慮し,国は,中小企業の経営課題について身近で定期的に相談ができる専門家を経営革新等支援業務を行う者として認定する制度を設けました。

平成25年3月末に,中小企業金融円滑化法(金融機関が,中小企業の借り手の申込みに対し,できる限り返済条件の緩和等の条件変更等を行うよう事実上義務づけていた制度)が終了しました。当時は,倒産件数が急増するとの懸念がありましたが,今のところ倒産件数の急増は見られていません。

これは,経営危機に瀕している企業が,金融機関などとの協議で返済条件の緩和等(いわゆる「リスケ」)の措置を受けていることによるものと思われます。

しかし,企業の再生に向けた実効性のある経営改善計画を策定できている企業はそれほど多くないと言われており,近い将来の倒産件数の増加が懸念されています。

経営危機に瀕している企業が本当の意味での再生を遂げるためには,経営改善計画の策定について,以下のような専門家の支援が求められています。

(1)経営革新等支援及びモニタリング支援等

  1. 経営の「見える化」支援
  2. 事業計画の策定支援
  3. 事業計画の実行支援
  4. モニタリング支援
  5. 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

(2)その他経営改善等に係る支援全般

(3)中小企業支援施策と連携した支援

補助金の利用

弁護士に依頼をする場合に,経営者の方が心配されるもののひとつとして弁護士費用があります。

当事務所の弁護士は,経営革新等支援機関に認定されていますので,経営改善計画の策定等の支援については,経営革新等支援機関による経営改善支援事業の対象となり,弁護士費用についても,一定の要件を満たせば,補助金を利用できる場合があります。(以下のホームページをご参照ください。)

中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

ご相談のご案内

経営革新等支援機関の認定を受けている弁護士は多く存在しますが,実際に経営改善計画の策定に関与している弁護士はそれほど多くないと思われます。

当事務所では,実際に,企業再生を専門分野とする税理士と連携して経営改善計画を策定に関与し,金融機関の同意を取り付けた事例があり,現実に業務を行っています。

当事務所では,経営改善計画の策定に関するご相談は弁護士複数体制でご相談をお受けいたします。

企業の再生をお考えの経営者の方は,是非一度当事務所までご相談ください。

本コラムは平成28年12月8日に執筆されたものです。記載内容につきましてはその時点の情報をもとに作成されております。また、内容に関しましては、万全を期しておりますが、内容全てを保証するものではありませんのでご了承ください。

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