不動産関連(売買,賃貸,管理)の業務

不動産関連業務

不動産は,重要でとても高額な資産です。
不動産の取得や譲渡にも様々な法律問題が生じますし,不動産を保有して賃貸したり,管理したりする場合でも様々な法律問題が生じます。
重要な資産を運用・管理する際には,ビジネスパートナーとして法律家の弁護士の関与は必須の時代になっているのではないかと思います。
弁護士や法律事務所に相談するのは,最後の手段という意識もあるようですが,実際は,早い段階からご相談いただく方が,物事は円滑に進むことが多く,トラブルが未然に防げることも多いです。
不動産の売買,賃貸,管理,マンション管理業務,マンション管理組合の運営などで気になること,不安なことがあれば,是非一度ご相談ください。

不動産売買について

不動産を売買する場合は,売主側も買主側も,専門家に頼るとすれば,不動産仲介業者(宅地建物取引士(旧・宅地建物取引主任者))に依頼するのが一般的だと思います。
しかし,高額な不動産を売却する場合,権利関係が複雑な不動産を売却する場合,税金対策が必要な場合等は,不動産仲介業者のみのサポートでは,事後に思わぬ問題を抱えてしまうこともあり得ます。
契約書のリーガルチェック,複雑な契約条項の調整,複雑な権利関係の整理,相手方との交渉などは弁護士の本来的業務ですし,税金関係は税理士の本来的業務です。
また,不動産取引では,1つの不動産業者が売主側と買主側の両方の仲介業者になることもあり(いわゆる両手取引・双方から仲介手数料を受領するもの),その業者が両者から手数料を受け取るために内容が不十分な契約を急いだり,両者の板挟みになったり,売主側・買主側の真の権利利益の保護が図られるのか疑問がある事案も見受けられます。
そこで,重要な不動産売買を行う場合には,弁護士や税理士の関与が必須だと考えます。しかし,このような考え方は実はあまり知られていないのではないかと思います。
どのような範囲をどのような費用で依頼するのかは個々の事案によると思いますが,不動産売買においては,弁護士への相談・依頼も一般的な選択肢の一つとして是非ご検討ください。

  • 契約書のリーガルチェック
  • 権利関係の調査
  • 契約条件・契約締結交渉
  • 税理士・司法書士等の専門家との連携

不動産賃貸について

賃貸物件は,オーナーの皆様の大切な資産です。
入居者の方は大切なお客様ですが,残念ながら様々な事情で入居者の方とトラブルになることがあります。トラブルは資産価値の毀損や資産運用においても損失に繋がりかねない重大な問題です。
当事務所では,トラブルへの対応で重要なことは,正しいリスク認識と早期の対処だと考えます。
リスクを把握しないまま,場当たり的な対応をしたり,解決を先送りしたりすると,トラブルは深刻化し,損害が拡大します。
賃貸物件は,アパート,マンション,戸建て,テナント物件(店舗,オフィス)など様々なものがありますが,入居者の方とのトラブルで多いのは,以下のとおりです。

  • 家賃滞納
  • 無断転貸
  • 用法遵守違反
  • 原状回復
  • 敷金返還

滞納家賃や明渡の問題を,不動産管理会社に相談したり,行政書士や司法書士に相談したり,対応を依頼される方もいますが,法律上の業務の制限があるため,賃料請求や明渡請求のすべての業務の対応ができるわけではなく,結局,二重三重に費用をかけ,時間を費やす方もいらっしゃいます。
このような問題が起こるのは,弁護士,法律事務所への相談の敷居が高いと思われていることが原因だと思います。
当事務所では,ご相談だけの申込み可能ですし,引き続き依頼をいただくかどうかは費用見積もりを検討してから判断いただくことが可能です。
相談をする場合には,通知,交渉,訴訟,明渡の強制執行まで,トータルサービスの提供が対応可能な弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所では,様々な事案に取り組んできた経験と実績がありますので,アパート,マンション,戸建て,テナント物件(店舗,オフィス)など様々な物件への対応が可能です。

明渡請求の事案の流れ

明渡請求の事案の流れ


相談料 5000円(消費税別)/30分

滞納賃料の回収業務

通知・交渉

着手金 賃料等の1か月分(最下限の額 10万円(諸費税別))
報酬金 回収額の20%(消費税別)
事務費 実費

賃料等・・・賃料,共益費,その他賃借人が賃借人に対して負担するもの

実費・・・内容証明,郵便,登記事項証明書,住民票,コピー,交通費等

賃貸物件の明渡請求

通知・交渉

着手金 20万円(消費税別)~
報酬金 賃料回収分 回収額の10~20%(消費税別)
明渡分 賃料2か月分(最下限の額 15万円(消費税別)
事務費 実費

実費・・内容証明・郵便代,登記事項証明書・住民票等取得費用,コピー代,交通費等

訴訟

追加着手金 10万円(消費税別)~
事務費 実費

実費・・訴状貼用印紙,郵便代,登記事項証明書・固定資産評価証明書・住民票等取得費用,コピー代,交通費等

強制執行

追加着手金 10万円(消費税別)~
事務費 実費

実費・・申立書貼用印紙,郵便代,コピー代,交通費,業者の残置物保管費用等

現地調査

日当 福岡市内 1万円(消費税別)
福岡県内 3万円(消費税別)
福岡県外 5万円(消費税別)

いずれも目安額で,個別の事案(物件の種類,業務量,当事者の属性等)の事情に応じて決定します。

顧問契約について

ビジネスパートナーとして弁護士をお探しの方,複数の物件を保有されている方,不定期にでも相談したい問題がある方などは,顧問契約をおすすめしております。
顧問料,毎月の業務量の目安等の詳細は,ご相談の際にお尋ねください。

マンション管理組合の運営・トラブル解決

マンション管理組合は,管理会社に管理を委託している場合が多いと思います。
しかし,日常起こりうる滞納管理費,修繕積立金,駐車場代等の回収などでも,管理会社からの通常の請求では回収ができない場合も多くあり,事案によっては,調停,訴訟,差押,競売等の手続の活用が必要です。
また,管理組合の運営について,非協力的な居住者,意思疎通の難しい居住者,所在不明の居住者がいるなどの問題を抱えている場合も少なくありません。
中には,所有者や占有者の中に,管理規約違反や迷惑行為などの共同の利益に反する行為を行う者がいて,管理規約や区分所有法に基づいて,迷惑行為の差止,一定期間の使用禁止,競売請求などを行わざるを得ない事案もあります。
当事務所では,マンション管理会社の顧問業務,管理組合の顧問業務なども行っていますので,これまでの実績を踏まえ,各マンションの事情に合わせてリーガルサービスを提供することが可能です。
マンション管理会社,マンション管理組合,マンション管理組合の理事会の方からのご相談を受け付けております。

法律相談受付中

092-260-8211

法律相談のご予約平日・土曜 9:00 ~ 18:00(完全予約)

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以下の 4 つのテーマはホームページ経由の場合、初回無料相談で対応させていただきます。

無料相談のテーマ(初回 45 分)

  • 交通事故
  • 債務整理
  • 離婚
  • 相続

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