民事信託の活用

民事信託とは，資産を有している人（委託者）が，自らの資産に関して管理等を委ねたい相手方（受託者）に対して，資産を移転させて，その受託者が特定の人（受益者）のために，その資産の管理・運用・処分を行うことをいいます。

民事信託については，高齢者の認知症対策や事業承継対策，障がい者の財産管理などの面から，遺言とは異なるメリットがあるとして，注目を集めています。

遺言は，遺言者の死亡時に初めて効力が生じますので，例えば，認知症になってしまったときにはこうして欲しいといった希望は，亡くなる前のことである以上，遺言によってかなえることはできません。

それに対して，民事信託は，認知能力がある段階で，信託契約を締結しておけば，生前であっても希望を実現することができることから，認知症対策としてメリットが大きい制度であるといえます。

高齢者の認知症リスクに備えて，民事信託を利用する場合

事例

Ａさんは，現在７５歳で，福岡市内に１棟のアパートを所有し，その各部屋を賃貸して賃料収入を得ており，その物件の管理も自ら行っています。

Ａさんは，すでに妻に先立たれて一人暮らしをしていますが，近くに住む長女Ｂさんが，ちょくちょくＡさんの元を訪れ，食事を作ってくれたり，アパート管理の手伝いをしてくれたりしています。Ａさんには，長男もいますが，何年も前から海外に住んでおり，ほとんど交流はありません。

Ａさんは，まだ認知能力に問題はなく，物件の管理もできる状況ですが，高齢ということもあり，そろそろＢさんにアパート管理を委ねたいと考えています。

ＡさんはＢさんに，アパートを贈与しておこうかとも考えましたが，賃料収入がＡさんの生活費の一部となっているため，今後も賃料収入を確保したいと思っていることや，生前に贈与すると高額の贈与税が発生するということもあり，躊躇しています。

この場合に，Ａさんが何の対策もしなければ，仮にＡさんが認知症になり，認知能力に問題が生じた場合には，このアパートの管理や処分をすることはできなくなります。

具体的には，新しい賃借人との賃貸借契約の締結や現在の賃借人との賃貸借契約の更新・解約，賃料の回収，建物の修繕，建物の売却といった行為ができないということになります。

そうなると，Ａさんは，収益物件を所有しているにもかかわらず，その物件から適切に収益を得ることができないことになりかねません。

また，そのような場合に，ＢさんがＡさんに代わって本件アパートの管理等ができるかというと，本件アパートがＢさんの所有物でない以上，Ａさんに代わって本件アパートにかかる契約などを締結することはできません。

民事信託の利用

そこで，Ａさんは，自らを委託者兼受益者，Ｂさんを受託者として，信託財産を本件アパートとする信託契約を締結することにしました。具体的には，まず，ＡさんはＢさんに本件アパートの管理等を委ねるために，本件アパートを譲渡し，名義もＢさんに移転します（委託）。そしてＢさんは本件アパートの管理等を行い（受託），それによって得た賃料等は，Ａさんが取得することになります（受益）。

民事信託を利用することで，Ｂさんは本件アパートの所有権を取得するため，本件アパートの管理全般をすることができるようになり，他方で，アパートの賃料についてはＡさんが取得できることになります。

この場合，ＡさんからＢさんに本件アパートを無償で譲渡していることから贈与税がかかるのではないかとも思われますが，信託による所有権の移転は，受託者が信託の目的に従って信託財産を管理するために行うのであり，受託者本人は利得を得ていないため，贈与税はかからないということになるのです。

事業承継のために，民事信託を利用する場合

事例

現在７０歳のＸさんは，中小企業であるＫ社を経営しており，Ｋ社の株式の９割を所有しており，残りの１割は息子であるＹさんが所有しています。

ＹさんはＸさんの後継者になることを前提に，ＸさんとともにＫ社の経営に携わっており，ＩＴ関係に詳しいＹさんのアイデアで新たに始めた事業が好調で，Ｋ社の業績は右肩上がりで伸びている状況です。

Ｘさんは，まだまだ元気であり，Ｋ社の経営を引き続き行っていきたいと考えていますが，他方で，Ｋ社の業績の大幅な伸びが見込まれることから，自分が所有する株式については，いまだ価値が高くない今のうちに，Ｙさんに譲渡しておいた方がいいのではないかと考えています。

このまま，何の手立てもせずに，Ｘさんが亡くなるまで保有する株式を持ち続けていた場合，Ｙさんは当該株式を相続により取得することになります。

その場合，相続時の株式の評価額に基づいて，相続税が算定されることになり，Ｋ社の業績が伸びていればいるほど，Ｙさんは多額の相続税を納めなければならないといったことが起きかねません。

また，相続人がＹさん以外にいる場合，Ｋ社の経営に参加していない相続人が株式を取得することになって，Ｋ社の経営に口を出してくるなど，Ｙさんによる円滑な経営ができなくなる可能性もあります。

民事信託の利用

そこで，Ｘさんは，自らを受託者，Ｙさんを委託者兼受益者，信託財産をＸさんからＹさんに贈与されたＫ社の株式とする信託契約を締結することにしました。

具体的には，まず，ＹさんはＸさんからＫ社の株式の贈与を受けます（Ｙさんには，その時点での株式の価値に基づき算定される贈与税がかかります）。

その後に，Ｙさんが贈与を受けたＫ社株式について，Ｘさんに対して，議決権の行使を委託して（委託，受託），当該株式の経済的利益については，Ｙさんが得ることにします（受益）。信託期間については，Ｘさんが信託事務処理をできなくなるまで，もしくはＸさんとＹさんの合意により信託を終了させるときまでにしておきます。

これによって，Ｘさんは引き続きＫ社の経営に携わることができ，しかるべき時に，信託が終了した後は，Ｙさん自身が自己の有する株式に基づく議決権を行使して，Ｋ社の経営を引き継いでいくことが可能になるということになります。