離婚

養育費支払の実効性確保と民事執行法改正

養育費支払の実効性確保と民事執行法改正 養育費の取り決めや支払の実態について 離婚時に未成年の子どもがいる場合は、養育費を取り決めることが必要になります。 しかし、厚生労働省の調査では、離婚時に養育費の支払いについて取り決めている割合は、平成28年時点で、…

令和元年12月の養育費・婚姻費用算定基準の改定

令和元年12月の養育費・婚姻費用算定基準の改定 養育費・婚姻費用の標準算定方式・算定表について 離婚後子どもの生活費の分担を定める養育費と別居中の子どもと配偶者の生活費の分担を定める婚姻費用については、平成15年4月に、裁判官によって構成される東京・大阪養…

ご離婚後の手続3(福岡市)

ご離婚後の手続3(福岡市) はじめに 当事務所のコラムで,離婚後の手続1(離婚の成立日,離婚届の提出),ご離婚後の手続2(住民票等の異動)と連載してきましたが,今回は福岡市における離婚時に子どもがいる場合に受けることができる支援制度の概要について解説いたし…

子連れ離婚

子連れ離婚 親権の取り決め 日本の制度では、婚姻中の夫婦は共同で親権を行使しますが(共同親権)、離婚すると夫婦のうちいずれか一方が単独で親権を行使することになります(単独親権)。離婚する夫婦に未成年の子がいる場合,離婚届は、未成年の子どもの親権者を父又は母…

離婚後の手続2

離婚後の手続2 はじめに 離婚届を提出した後も,多くの手続が必要となります。 今回は,離婚後に必要な手続の中で,住民票,印鑑登録,健康保険,年金などの解説を行います。 なお,離婚の成立日と離婚届の提出についての解説は,当事務所コラムの「離婚後の手続1」(h…

熟年離婚

熟年離婚 日本人の平均寿命が延びたことにより、70歳以上の熟年離婚が増えています。厚生省が公開した平成29年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は過去最高を更新して、男性は81.09歳、女性は87.26歳となりました。つまり、仮に50歳で離婚した場合でも、…

婚約の解消(婚約破棄)

婚約の解消(婚約破棄) 婚約は、結婚には至っていない関係ですが、結婚に準じて一定の法的保護が認められています。婚約が正当な理由なく不当に破棄された場合には、損害賠償などの問題を生じることがあります。 婚約 婚約とは、一般的には、男女間で将来の結婚を約束する…

子どもとの面会交流

子どもとの面会交流 はじめに 離婚すると、親権(あるいは監護権)を取ることのできなかった親は子どもと離れて暮らすことになります。ですが、それで親子の関係までもが解消されるわけではありません。 民法第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)には「父母…

親権者の変更

親権者の変更 親権者の変更を前提にしない 親権者を決める場合、夫婦間の話合いから始めます。このとき、「はやく離婚したいので、とりあえずどちらかの名前を記入しておく」「後でじっくりと話し合い、双方納得のいく形で親権者を改めて決め直せば良い」等と考えることがあ…

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